公益財団法人 熊谷科学技術振興財団 定款
第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は、公益財団法人 熊谷科学技術振興財団と称する。
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
(目的)
第3条 この法人は、基礎的研究を中心とした科学技術研究活動への助成等に関する事業を行い、科学技術の振興を図り、もって社会経済の発展に寄与することを目的とする。
(公益目的事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 基礎的研究を中心とした科学技術に関する試験研究を行う者に対する助成
(2) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
前項の事業については、日本全国において行うものとする。
(事業年度)
第5条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
第2章 財産及び会計
(財産の種別)
第6条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の2種類とする。
基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会、評議員会で定めた財産とする。
その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
公益認定を受けた日以後に寄付を受けた財産については、その半額以上を第4条の公益目的事業に使用するものとする。
(基本財産の維持及び処分)
第7条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に供するする場合には、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の3分の2以上の議決を経なければならない。
(財産の管理・運用)
第8条 この法人の財産の管理・運用は、理事会の議決に従い、理事長が行う。
この法人の保有する株式の発行会社の株式にかかる株主権の行使については、次に掲げる事項を除き、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の3分の2以上の議決を経なければならない。
(1) 配当の受領
(2) 株式分割による新株式の受領
(3) 株主割当増資への応募
(4) 株主あて送付書類の受領
(事業計画及び収支予算)
第9条 この法人の事業計画書及び収支予算書等(事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類)は、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
前項の事業計画書及び収支予算書等(事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類)については、毎事業年度の開始の前日までに行政庁に提出しなければならない。
(事業報告及び決算)
第10条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類(以下この条において「財産目録等」という。)を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時評議員会において承認を得るものとする。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(6) 財産目録
前項の財産目録等については、毎事業年度の終了後3ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
この法人は、第1項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
(長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け)
第11条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会及び評議員会において、それぞれ総理事数及び総評議員数の3分の2以上の議決を経なければならない。
この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
(会計原則等)
第12条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計規程によるものとする。
第3章 評議員及び評議員会
 第1節 評議員
(評議員の定数)
第13条 この法人に評議員3名以上10名以内を置く。
(評議員の選任等)
第14条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
その評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
その評議員の使用人
ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ハ又はニに掲げる者の配偶者
ロからニに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
(2) 他の同一の団体(公益法人は除く)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
理事
使用人
他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
次の団体において職員である者(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く
@ 国の機関
A 地方公共団体
B 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
C 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
D 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
E 特殊法人又は認可法人
評議員は、この法人(又はその子法人)の理事又は監事若しくは使用人をかねることができない。
評議員に移動があったときは、2週間以内に登記し、(登記事項証明書を添え、)遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。
(権 限)
第15条 評議員は、評議員会を構成し、第18条第2項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
(任 期)
第16条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、その退任した評議員の任期の満了する時までとする。
評議員は、辞任又は任期満了後においても、第13条に定める定数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員に対する報酬)
第17条 評議員は、無報酬とする。ただし、規程で定める場合は支給することができる。その額は、毎年総額100万円を超えないものとする。
前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
第2節 評議員会
(構成及び権限)
第18条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
評議員会は、次の事項を決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任
(2) 理事及び監事の報酬等並びに費用の額の決定及びその規程
(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準
(4) 定款の変更
(5) 各事業年度の事業報告及び決算の承認
(6) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分
(7) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止
(8) 前各号に定めるもののほか、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」(以下「一般財団・財団法人法」という)に規定する事項及びこの定款に定める事項
前項にかかわらず、ここの評議員会においては、第21条第1項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
(種類及び開催)
第19条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の2種とする。
定時評議員会は、毎年1回、毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催する。
臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
(招 集)
第20条 評議員会は、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
前項にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
(招集の通知)
第21条 理事長は、評議員会の開催日の1週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面か電磁的方法により招集の通知を発しなければならない。
前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
(議 長)
第22条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
(定足数)
第23条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
(決 議)
第24条 評議員会の決議は、「一般社団・財団法人法」第189条第2項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
(決議の省略)
第25条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)
第26条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第27条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した評議員のうち1名は、前項の議事録に記名押印するものとする。
(評議員会運営規則)
第28条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第4章 役員等および理事会
第1節 役員等
第29条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3名以上10名以内
(2) 監事 1名以上2名以内
理事のうち2名以内を代表理事とする。また、理事のうち1名以内を「一般社団・財団法人法」第197条が準用する第91条第1項2号に規定する執行理事とすることができる。
(役員の選任等)
第30条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
代表理事及び執行理事は、理事会において選任する。
理事長は、前項で選任された代表理事のうちから、理事会において選任する。
理事会は、その決議によって、第2項で選任された執行理事より常務理事を選任することができる。
監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係のある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
理事又は監事に移動があったときは、2週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
(理事の職務及び権限)
第31条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
4 理事長、常務理事は、毎事業年度毎に4ヶ月を越える間隔で2回以上、自己の職務の執 行状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第32条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び業務報告等を監査する。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは、意見を述べる。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告する。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の召集を請求すること。ただし、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集する。
(6) 理事が評議員会に提出しょうとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告する。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求する。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使する。
(役員の任期)
第33条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された理事又は監事の任期は、その退任した役員の任期の満了する時までとする。
理事又は監事は、第29条第1項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第34条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることができる評議員の3分の2以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(報酬等)
第35条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、報酬を支給することができる。
理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
前2項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
(取引の制限)
第36条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引
(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引
(3) この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその他の理事との利益が相反する取引
前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
前2項の取扱いについては、第46条に定める理事会運営規則によるものとする。
第2節 理事会
(設 置)
第37条 この法人に理事会を設置する。
理事会は、すべての理事で組織する。
(権 限)
第38条 理事会は、この定款に別にさだめるもののほか、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定
(2) 規則の制定、変更及び廃止
(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定
(4) 理事の職務の執行の監督
(5) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け
(2) 多額の借財
(3) 重要な使用人の選任及び解任
(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
(種類及び開催)
第39条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
通常理事会は、毎事業年度2回開催する。
臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第32条第5号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
(招 集)
第40条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第3項第3号により理事が招集する場合及び前条第3項第4号後段により監事が招集する場合を除く。
前条第3項第3号による場合は、理事が、前条第3項第4号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
理事長は、前条第3項第2号又は第4号前段に該当する場合は、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の一週間前までに、通知しなければならない。
前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
(議 長)
第41条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(決 議)
第42条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
(決議の省略)
第43条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
(報告の省略)
第44条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
(議事録)
第45条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。
(理事会運営規則)
第46条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第5章 定款の変更、合併及び解散等
(定款の変更)
第47条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上の議決を経て変更することができる。ただし、第3条に規定する目的、第4条第1項に規定する公益目的事業、並びに第14条第1項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第50条に規定する公益目的取得財産の贈与については変更することができない。
前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の4分の3以上の議決を経て、第3条に規定する目的、第4条第1項に規定する公益目的事業、第5条に規定するその他の事業並びに第14条第1項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」(以下「公益認定法」という)第11条第1項各号に掲げる事項に係る定款の変更(軽微なものを除く)をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
(合併等)
第48条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
(解 散)
第49条 この法人は、「一般社団・財団法人法」第202条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
(公益目的取得財産残額贈与)
第50条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)において「公益認定法」第30条第2項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、評議員会の決議を経て、これに相応する額の財産を1ヶ月以内に、類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは同法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の処分)
第51条 この法人が解散等により清算をするときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又はこの法人と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは「公益認定法」第5条第17号に掲げる法人であって「租税特別措置法」40条1項に規定する法人等に贈与するものとする。
第6章
(選考委員会)
第52条 この法人に、第4条第1号及び第2号の事業の対象を選考するために、選考委員会を置く。
選考委員会は、選考委員会現在数の3分の2以上の出席がなければ、開催することができない。
選考委員会の議事は、選考委員現在数の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、選考委員長の決するところによる。
前2号に定めるもののほか、選考委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(選考委員)
第53条 選考委員会は、4人以上10人以内の選考委員をもって組織する。
選考委員は、学識経験者の中から理事会が選任する。
この法人の理事は、それぞれ2人まで選考委員になることができる。ただし、その合計数は、選考委員総数の2分の1を超えてはならない。
選考委員の任期は、第16条に準じ4年とする。
第7章 事務局
(設置等)
第54条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
(備付け帳簿及び書類)
第55条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿
(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類
(4) 定款に定める機関の議事に関する書類
(5) 財産目録
(6) 役員及び評議員の報酬等の規程
(7) 事業計画書及び収支予算書
(8) 事業報告書及び計算書類等
(9) 監査報告書
(10) その他法令で定める帳簿及び書類
前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか。第57条第2項に定める情報公開規程によるものとする。
第9章 情報公開
(情報公開)
第56条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
(公 告)
第57条 この法人の公告は、電子公告による。
第10章 補 則
(委 任)
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
この定款は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」及び「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」及び「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第5条の規程にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
この法人の最初の代表理事は 熊谷 太一郎 とする。
 
改 正 平成28年3月3日 (第29条第2項、30条第3項、40条)
代表理事 2名に増員
改 正 平成29年3月3日 (第31条第4項新設、53条第3項変更)
 
当法人の定款であります。
公益財団法人 熊谷科学技術振興財団
代表理事   熊 谷  太 一 郎